2024/07/22
法務情報
業務で出演した会社のSNS投稿を退職時に消去してもらえるか?(弁護士 中澤 亮一)
新潟事務所、燕三条事務所、長岡事務所、新発田事務所、上越事務所、弁護士中澤亮一、コラム
1.SNSの普及と企業における活用
SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)は、スマートフォンの普及と相まって、今では私たちの生活にごく当たり前に存在するものになってきています。
個人だけでなく企業にとっても、SNSを様々な分野で活用することはもはや常識になっており、無視できないものといえるのではないでしょうか。
そんなSNSですが、最近よく目にするのは、その会社に所属する実際の社員が、自社の広告宣伝活動として顔や名前を出してSNS等に出演し、会社のアカウントなどから投稿するというものです。
SNSだけでなく、看板やホームページの記事などでも目にすることが多いように感じます。
この手法は、その会社の実際の従業員が出演して、たとえばショート動画などで会社の業務とは関係ない投稿をする(歌やダンス、ちょっとした芸など)ことで、その会社に親近感がわき、売上にも良い影響があるということなのでしょう。
その投稿が「バズる」ことがあれば、会社の知名度アップも狙えます。
2.退職時のSNS投稿削除トラブル
ただ、出演した社員が退職するとき、その社員としては「退職するのだから、あのとき出演した動画(その他広告)は削除してほしい」と考えることが多いと思います。
一方で会社としては、せっかくバズった動画を消したくないとも考えるでしょう
ここで双方の意見が食い違うと、退職時の大きなトラブルとなりえます。
最近、このようなテーマのニュース記事も目にするようになりましたし、SNS時代特有の問題といえると思います。
では、社員の側から、会社に対して、「退職するのだから投稿を削除してほしい」と請求することは可能なのでしょうか。
3.肖像権でSNS投稿を削除できる?
まず、退職する社員の側からは、自分の「肖像権」を根拠に、削除を請求することができると思われます。
肖像権とは、自らの容貌等を、みだりに(むやみに、勝手に)撮影されたり、公開されたりしない権利のことです。
芸能人やスポーツ選手だけに認められていると勘違いされている方も多いですが、そうではなく一般に広く認められた権利です。
問題となるSNSを投稿する際に、通常、会社はその社員の同意を得たうえで投稿していると思いますが、(とくに取り決めをしていない場合には)退職によってその同意がなくなると考え、肖像権の侵害として削除請求することが考えられるでしょう。
会社がこれに応じなければ、損害賠償の請求も考えられます。
会社側としては、社員がそのように希望している以上、基本的には削除に応じる必要があると思われますが、このような場合の対応も含めて、事前にその社員とよく意思確認を行い、「合意書」のような形で書面に残しておくべきと思います。
もし、退社後もSNS投稿を削除しない扱いにしたいということであれば、出演する社員とよく話し合い、必ず合意書にその旨記載しておくべきでしょう。
4.肖像権トラブルを防ぐための対策を
以上のように、SNSが普及した現代においてはこのような問題やトラブルも避けては通れない世の中になってきているといえそうですが、肖像権の問題はSNSに限らず、上に述べたように看板などの従来型広告でも問題になりえます。
軽視すると大きな問題になりかねませんので、気になる場合は弁護士に相談するとよいと思います。
◆弁護士コラム一覧はこちら
◆相談のご予約・お問い合わせはこちら
【ご注意】
◆記事の内容については、執筆当時の法令及び情報に基づく一般論であり、個別具体的な事情によっては、異なる結論になる可能性もございます。ご相談や法律的な判断については、個別に相談ください。
◆当事務所は、本サイト上で提供している情報に関していかなる保証もするものではありません。本サイトの利用によって何らかの損害が発生した場合でも、当事務所は一切の責任を負いません。
◆本サイト上に記載されている情報やURLは予告なしに変更、削除することがあります。情報の変更および削除によって何らかの損害が発生したとしても、当事務所は一切責任を負いません。
カテゴリー
- 弁護士海津諭
- 労災事故
- 弁護士大橋良二
- 企業・団体
- 弁護士山田真也
- 弁護士今井誠
- 新発田事務所
- 後見
- コラム
- 新潟事務所
- 消費者
- 遺言・相続
- 弁護士佐藤明
- 事務所からお知らせ
- 弁護士橘里香
- 弁護士飯平藍子
- 弁護士 後藤晋太郎
- 弁護士今井慶貴
- 上越事務所
- 東京事務所
- 弁護士薄田真司
- ビジネス
- 弁護士朝妻太郎
- 弁護士中澤亮一
- 松本事務所
- 弁護士角家理佳
- 震災
- 弁護士細野希
- 労働
- 弁護士下山田聖
- 弁護士和田光弘
- 離婚
- 長野事務所
- 弁護士中川正一
- その他
- 高崎事務所
- 燕三条事務所
- 債務
- 弁護士長谷川伸樹
- 弁護士古島実
- 弁護士渡辺伸樹
- 弁護士鈴木孝規
- 弁護士五十嵐亮
- 交通事故
- 長岡事務所
- 学校事故
- 弁護士勝野照章
月間アーカイブ
- 2024年8月(1)
- 2024年7月(2)
- 2024年6月(2)
- 2024年5月(2)
- 2024年4月(1)
- 2024年3月(2)
- 2024年2月(2)
- 2024年1月(1)
- 2023年12月(1)
- 2023年10月(2)
- 2023年9月(2)
- 2023年8月(2)
- 2023年7月(2)
- 2023年5月(1)
- 2023年4月(2)
- 2023年3月(2)
- 2023年2月(2)
- 2023年1月(2)
- 2022年12月(3)
- 2022年11月(2)
- 2022年10月(1)
- 2022年9月(1)
- 2022年8月(2)
- 2022年7月(2)
- 2022年6月(1)
- 2022年5月(1)
- 2022年4月(1)
- 2022年3月(2)
- 2022年2月(1)
- 2022年1月(1)
- 2021年12月(1)
- 2021年11月(1)
- 2021年10月(2)
- 2021年9月(2)
- 2021年6月(1)
- 2021年4月(2)
- 2021年3月(1)
- 2021年1月(3)
- 2020年12月(3)
- 2020年11月(10)
- 2020年10月(5)
- 2020年9月(7)
- 2020年8月(4)
- 2020年7月(3)
- 2020年6月(3)
- 2020年5月(11)
- 2020年4月(5)
- 2020年3月(2)
- 2019年12月(1)
- 2019年9月(1)
- 2019年7月(2)
- 2019年6月(3)
- 2019年5月(2)
- 2019年4月(1)
- 2019年3月(3)
- 2019年2月(2)
- 2018年12月(1)
- 2018年10月(2)
- 2018年9月(1)
- 2018年7月(1)
- 2018年6月(1)
- 2018年5月(1)
- 2018年4月(1)
- 2018年3月(1)
- 2017年12月(1)
- 2017年11月(2)
- 2017年5月(1)
- 2017年3月(1)
- 2017年2月(2)
- 2016年12月(5)
- 2016年8月(2)
- 2016年7月(3)
- 2016年5月(1)
- 2016年4月(2)
- 2016年3月(4)
- 2016年2月(3)
- 2016年1月(1)
- 2015年11月(1)
- 2015年9月(1)
- 2015年8月(1)
- 2015年7月(1)
- 2015年6月(1)
- 2015年4月(1)
- 2015年3月(2)
- 2015年1月(3)
- 2014年9月(6)
- 2014年8月(3)
- 2014年6月(3)
- 2014年5月(3)
- 2014年4月(2)
- 2014年2月(2)
- 2014年1月(2)
- 2013年12月(5)
- 2013年11月(1)
- 2013年10月(5)
- 2013年9月(5)
- 2013年8月(2)
- 2013年7月(2)
- 2013年6月(4)
- 2013年5月(2)
- 2013年4月(3)
- 2013年3月(3)
- 2013年2月(2)
- 2013年1月(1)
- 2012年12月(2)
- 2012年11月(2)
- 2012年10月(1)
- 2012年9月(2)
- 2012年8月(2)
- 2012年7月(2)
- 2012年6月(2)
- 2012年5月(1)
- 2012年4月(2)
- 2012年2月(2)
- 2012年1月(3)
- 2011年12月(2)
- 2011年11月(3)
- 2011年10月(3)
- 2011年9月(8)
- 2011年8月(10)
- 2011年7月(8)
- 2011年6月(8)
- 2011年5月(10)
- 2011年4月(9)
- 2011年3月(9)