法務情報

＜相談内容＞
 私は、従弟のＡさんの生活の面倒を色々とみてきたところ、Ａさんが先日亡くなりました。遺言はありませんでした。Ａさんには妻や子がおらず、両親や祖父母も既に他界していて、他家に嫁いだ妹のＢさんがいるだけです。
 私には相続権がありますでしょうか。なお、葬儀の後、Ｂさんと話したところ、相続財産を私とＢさんとで半分ずつ分けようかという話も出ていました。

＜回答＞

１　法定相続人 
民法は法定相続人について、まず、被相続人の配偶者が常に相続人となる旨を定めています。

そして、配偶者と両立しうる相続人として、第１順位の相続人を子と定め、第２順位を直系尊属（父母、祖父母など）、第３順位を兄弟姉妹と定めています。 

今回の場合は、遺言がなく、Ａさんに妻子はおらず、両親と祖父母も既に亡くなっておりますので、兄弟姉妹である妹のＢさんが、Ａさんの相続財産全部についての相続権を有していることになります。 

 なお、民法は、法定相続人がいない場合については、「被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者」が相続財産の全部または一部を取得し得る旨を定めています。

しかしながら、今回の場合ではＢさんという法定相続人が存在していますので、「特別の縁故があった者」の有無は問題となりません。そのため、相談者がＡさんの生前に生活の面倒を色々とみてきたことは、特に意味のある事情とはなりません。

２　相続分の譲渡 
今回の場合では、相談者とＢさんとの間で、相続財産を折半する話が出ています。

 
このような場合、相談者とＢさんとが折半に合意すれば、「相続分の譲渡」として、相談者はＢさんの相続分の１／２について譲渡を受けることができます（相続分の譲渡は有償でも無償でも可能です。

また、今回のように法定相続人でない第三者が譲渡を受けることも可能です。ただし、今回と違って法定相続人が複数の場合は、第三者に相続分が譲渡されて遺産分割に介入されることを嫌う他の相続人が、譲渡された相続分を取り戻すという制度もあります）。

 
今回の場合では、相談者は、Ｂさんの気が変わってしまわないうちに相続分の譲渡についてＢさんと明確に合意し、１／２の譲渡を受けるべきです。また、後で争いが起こっても対応できるよう、相続分譲渡の合意はきちんと書面を作成し、Ｂさんの署名捺印を受けるべきです。
そして、その後に相談者とＢさんとで、それぞれが具体的にどの財産を相続するかという、遺産分割の協議を行うことになります。

３　贈与税が課されること 
なお、注意点として、税金の問題があります。今回のようにもともと相続人でない人が相続分を譲渡された場合、その譲渡分には相続税ではなく贈与税が課されることになります。

 
贈与税の基礎控除額は年間１１０万円しかなく、例えば年間贈与額が１０００万円超の場合、贈与税率は５０％で控除額は２２５万円です。そのため、例えば相談者が取得した相続財産の価額が合計１５００万円であった場合、
（１５００万円－１１０万円）×０．５－２２５万円 ＝ ４７０万円
となり、４７０万円もの贈与税が課されてしまいます（相続財産が現金や預金ならまだ良いですが、不動産を相続した場合、贈与税の支払いに困ってしまう危険性があります）。
相続人でない人が相続分の譲渡を受ける場合は、贈与税の額に十分お気を付けください。

◆弁護士法人一新総合法律事務所　弁護士　海津　諭◆
＜初出：顧問先向け情報紙「こもんず通心」2011年12月15日号(vol.92)＞