法務情報

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交通事故などで、後遺障害を負った場合、加害者や加害者の加入する自動車保険、自賠責保険などから一時金としての賠償金の支払が受けることができます。これは、損害に対する賠償としての支払です。

　これとは別に、障害を負ったことについて、公的な制度である国民年金や厚生年金から障害年金保険が支給される可能性があります。国民年金や厚生年金に加入している場合は、通常「年金」と言われる65才からの老齢年金ばかりでなく、65才に達するまでに障害を負った場合に支給される障害年金にもセットで加入しています。

　障害年金は20才から65才未満で日常生活を送るのに何らかの支障がある方が受給することができます。たとえば、うつ病や統合失調症に代表される精神病、ペースメーカーや人工関節を体に入れた方、人工透析を受けている方、糖尿病による合併症を発症されている方など、交通事故の障害に限らず、幅広い障害（病気）が対象となっています。交通事故によって日常生活を送るのに支障がある障害を負った場合も支給の対象になります。

　事故や病気で障害を追って、失業したり、十分な収入が得られなくなったりした場合に力強い味方になります。しかし、障害年金に力を入れている私の高校の先輩の社会保険労務士（社労士）さんの話では、障害年金を受給できる方でも、この制度を知らず、受給していない方が多いそうです。また、交通事故の後遺障害と同じなのですが、治療を担当する医師の間でも障害年金の重要性が十分に理解されておらず、十分な診断書の作成ができないために適切な認定を受けることができずに、本来受け取ることができる年金額に満たない場合も多いそうです。

　その社労士さんは、治療を担当した医師に面会を求め適切な診断書を入手して的確な障害等級の認定を得ようと日々努力されています。

　私も交通事故の後遺障害の認定で同じようなところに力を入れています。交通事故と障害年金と場面が違っても適切な認定を得られるよう苦労をされている社労士さんが身近なところにいるのを知って大変心強く思いました。関心がある方は日本年金機構やその社労士さんのホームページをご覧ください。

日本年金機構のホームページ

http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3225

社労士さんのホームページ

http://niigata-shogai.com/

◆弁護士法人一新総合法律事務所　弁護士　古島　実
（当事務所「事故賠償」チーム責任者）◆