法務情報

事案の概要

裁判所の判断

妊娠等に近接した解雇であるとして、均等法９条４項違反となるか？

裁判所は、事業主が、妊娠以外の解雇理由を主張していたとしても、客観的に合理的理由を欠き、社会通念上相当でないと認められる場合には、解雇は違法・無効となる旨判示しました。

本件において解雇理由は認められるか？

Ｙ社は、解雇理由として、「Ｘが自分の処遇・待遇に不満を持って上司に執拗に対応を求めたり、上司の求めに非協力的であったり、時に感情的になって極端な言動をとったりするなどして、上司がＸへの対応に時間をとられた」との事情を主張しました。

しかし、裁判所は、Ｘの言動に対して、文書を通じての注意や懲戒処分は行われていないことを指摘し、本件においては「その後の業務の遂行状況や勤務態度を確認し、不良な点があれば注意・指導、場合によっては解雇以外の処分を行うなどして、改善の機会を与えることのないまま、解雇を敢行する場合、法律上の根拠を欠いたものとなる」と判示しました。

結論として、裁判所は、解雇を無効とし、Ｙ社に対し、平成２７年１２月２４日から判決確定までの月額給与の支払い及び慰謝料として５５万円の支払いを命じました。

ポイント

本件は、妊娠等に近接した時期になされた解雇については、事業主が形式的に妊娠以外の解雇理由を示せばよいわけではないことがポイントです。

加えて、協調性不足等の理由で解雇する場合には、注意指導を行い、それでも改善しない場合には、懲戒処分をするなど、段階を踏むことが求められていることも重要です。

◆弁護士法人一新総合法律事務所　弁護士　五十嵐　亮

＜初出：顧問先向け情報紙「コモンズ通心」2018年12月5日号(vol.227)＞

※掲載時の法令に基づいており、現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。