INFORMATION

法務情報

2020/07/15

法務情報

在宅勤務を拒否した従業員に対し在宅勤務を命ずることは可能か?(弁護士:五十嵐亮)

新潟事務所ビジネス労働燕三条事務所弁護士五十嵐亮長岡事務所新発田事務所上越事務所企業・団体東京事務所長野事務所高崎事務所

五十嵐亮弁護士の弁護士コラムを更新いたしました。


新型コロナウイルス感染拡大に伴い、在宅勤務を実施した企業も多いのではないかと思います。

緊急事態宣言が解除され、企業活動が通常に戻った企業も多いと思いますが、まだまだ予断を許さない状況であり、事態が急転したときに備えておく必要があると思います。

再度在宅勤務の必要が生じたときのために、注意点をQ&A方式で解説したいと思います。


★続きはこちらから★

五十嵐亮弁護士の紹介はこちらから

月間アーカイブ