2020/07/15
法務情報
在宅勤務を拒否した従業員に対し在宅勤務を命ずることは可能か?(弁護士:五十嵐亮)
新潟事務所、ビジネス、労働、燕三条事務所、弁護士五十嵐亮、長岡事務所、新発田事務所、上越事務所、企業・団体、東京事務所、長野事務所、高崎事務所
五十嵐亮弁護士の弁護士コラムを更新いたしました。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、在宅勤務を実施した企業も多いのではないかと思います。
緊急事態宣言が解除され、企業活動が通常に戻った企業も多いと思いますが、まだまだ予断を許さない状況であり、事態が急転したときに備えておく必要があると思います。
再度在宅勤務の必要が生じたときのために、注意点をQ&A方式で解説したいと思います。
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