法務情報

五十嵐亮弁護士の労務情報が更新されました。

事案の概要

当事者

原告であるＸは、被告Ｙ法人が経営する病院に社会福祉士として採用内定を受けた者である。

被告であるＹ法人は、病院や社会福祉法人を経営する社会福祉法人である。

採用内定取消しに至る経過

ア）

Ｘは、平成２２年６月、Ｙが経営する病院を受診した際、問診票にＨＩＶに感染している事実を記載した。

イ）

平成２９年１２月２５日、Ｙ法人はＸの採用面接を実施した。

その際、Ｘは持病の有無を問われたが、ＨＩＶに感染している事実は告げなかった。

ウ）

Ｙ法人は、Ｘを平成３０年２月1日付けで社会福祉士として採用することを内定し、平成２９年１２月３０日付け採用内定通知書をＸに交付した。

エ）

その後、Ｙ法人は、Ｘの同意を得ずに、上記アに記載の情報を入手したところ、ＸがＨＩＶに感染している情報が記載されていた。

そのため、Ｙ法人は、Ｘに対し、平成３０年１月１２日、持病の有無について電話で質問したが、ＸはＨＩＶに感染していることを否定する旨の返答をした。

オ）

Ｘは、平成３０年１月２４日、Ｙ法人に対し、主治医が作成した診断書を提出した。

同診断書には、病名欄に「ＨＩＶ感染症」との記載があり、「就労に関しては問題なく、業務上で職場での他社への感染はないことが記載されていた。」

カ）

Ｙ法人は、平成３０年２月５日、Ｘに対し、採用内定取消通知書を送付して内定を取り消すとの意思表示をした（以下「本件内定取消し」という）。

内定取消しの理由は、「面接時に病状に対しての説明がなく、１月１２日の質問の際にも正確な回答をしなかったこと」であった。

Ｘの請求内容

Ｘは、本件内定取消しは違法であると主張して、Ｙ法人を提訴した。

争点

本件の争点は、以下の２点である。

①Ｘが採用面接の際に持病の有無を問われたにもかかわらず、ＨＩＶの感染の事実を告げなかったことは採用内定取消しの理由になるか

②採用内定後、Ｘが、Ｙ法人から持病について質問された際、ＨＩＶ感染の事実を否定する旨の返答をしたことが採用内定取消しの理由になるか

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