メディア掲載情報

2021年1月20日発売のキャレル2月号（新潟日報事業社様より発行）の「キャレル弁護士チームの法律相談室」にて、弁護士薄田真司の記事が掲載されています。

今回のテーマは「ウイルス禍では休業手当がもらえない？」です。

事業主から突然の休業要請をされ、収入がなくなってしまった場合の対応方法について説明しています。

2021年1月20日現在、11都府県において政府による緊急事態宣言が発出されています。
まだ終わりの見えないコロナ禍の中、休業を余儀なくされる方は今後も増えていくかもしれません。

もしものときにどうすればいいのか？気になった方はぜひご一読ください。

新型コロナウィルス感染症による経済活動への影響で、事業活動の継続が困難となったり、解雇や内定取り消し、雇い止めやシフト削減、賃金未払いといった労働問題も発生しています。
一新総合法律事務所では、こうした問題でお困りの皆様のご相談に積極的に対応しています。

◆お困りの際は、フリーダイヤル0120-15-4640、もしくは予約フォームからお問い合わせください◆