お知らせ

個人のお客様

犯罪の被害にあった場合には、犯罪の被害に遭ったこと自体はもちろんのこと、警察からの事情聴取や、場合によっては加害者の刑事裁判に関与しなければならず、経済的な損失も被るなどして多大な損害を被ります。

このような犯罪の被害に遭った方に対し、弁護士は法的なアドバイスを行い、場合によっては被害者側の代理人として刑事裁判に関与したり、加害者に対して民事上の損害賠償を求めていくことができます。

ページの先頭に戻る

最近では、振り込め詐欺の手口が巧妙化し、被害に遭って振込みを行ってしまったというケースが跡を絶ちません。一度、詐欺の被害に遭ってしまうと、なかなかお金を取り返すのは容易なことではありません。ですから、振り込め詐欺ではないかと疑われるような事案に遭遇したら、事前に弁護士に相談して対応を検討する必要があります。

また、もう既に詐欺の被害に遭ってしまったという場合には、近年施行された振り込め詐欺防止法や民事訴訟等の法的手段により、少しでも被害に遭った金額の返還を求めていくことになります。

ページの先頭に戻る

家族が警察に逮捕されてしまった場合、いつまで警察署に拘置されるのか、今後の見通しはどうなるのか、裁判はどのように進んでいくのか、被害者に対してはどのように謝罪すればよいのかなど今後に関してはわからないことや不安なことばかりではないかと思います。

このような場合に、弁護士は依頼を受けて弁護人として活動し、早期に逮捕されたご家族に面会して事実関係を確認し、今後の見通し等について説明するとともに、場合によっては被害者との示談交渉をして、早期釈放を求めたり裁判へ向けての準備をしたりします。

特に、身に覚えがない罪で逮捕されている場合には、早急に接見（面会）して、警察の取り調べに対する注意点や、今後の対応についてアドバイスをします。