セミナー・相談会

　「取引先に増税分の価格を転嫁できるか心配だ…」
　「値札は税率が上がるたびに貼り直す？」
　「増税分の還元セールを行ってもよいの？」
　「同業者と話し合って税額の表示方法を統一したい」　
　「注文から納品までのどの税率が適用される？」

　　　など、関心をお持ちの方にお勧めです！
 

　　　
　さて、ご存じのとおり消費税率が平成26年4月から8％、平成27年10月から10％に引き上げられます。
 

  そこで、今回再び「消費税率UPに伴う法律問題」と題し、中小企業・小規模事業者の円滑かつ適正な価格転嫁をサポートする法律である「転嫁対策特別措置法」を中心に、取引や価格設定にあたっての注意点など重要ポイントを分かりやすくお話しいたします。

  

　講師は、新潟県中小企業団体中央会で、消費税転嫁対策講習会講師及び同相談窓口担当弁護士の今井慶貴です。

  関心をお持ちの方は、是非ご参加ください。

＜講師＞
弁護士　今井　慶貴（当事務所副理事長）

＜開催日＞

 ＜時間＞

 ＜会場＞◆◆◆会場がビックスワンスタジアム会議室から変更になりました◆◆◆

　　     ミニセミナー「消費税ＵＰに伴う法律問題」 

　申込ご希望の方は、上記の用紙に所定事項ご記入の上、FAXにて1月27日(月）までにお申し込みください。

　なお、先着50名様限定となっておりますので、万一定員に達した場合には、何卒ご容赦下さい。

お問い合わせは

※今回はニピイ（新潟市勤労者福祉サービスセンター）   との共催となっておりますので、そちらからもお申し込みが可能です。