11/6「選ばれる介護事業所になる方法セミナー」→終了しました｜セミナー｜新潟の弁護士による法律相談

2015/10/20

セミナー・相談会

11/6「選ばれる介護事業所になる方法セミナー」→終了しました

◇介護事故で裁判にならないために，どのように対応したらよいか知りたい。
◇ヒヤリハットがもし介護事故になっていたら…と考えたことがある。
◇利用者やその家族からのクレームで，対応に困ったことがある。
◇介護事業のM&Aについて，基本的な流れやトラブル事例を知りたい。
◇高齢者虐待に関して，従業員のマネジメントや対策が必要と感じている。
◇この機会に，万が一に備えて弁護士や社労士との接点を持ちたい。

一つでも気になったら、この機会に是非！

◆セミナー申込フォームはこちら◆

近年，介護事業所は，利用者やその親族からの様々なクレームの増加，介護事故の増加，介護事業所の合併・譲渡などのM&A，思いもよらぬ高齢者虐待事件の発生など，様々な法律問題の渦中にあります。

このような法律問題は，あらかじめ基本的な予備知識を持っているかどうか，基本的な対応方法を押さえた上で適切な初期対応ができるかどうか，事業所として行うべき準備をしていたかどうかで，大きく結論が変わることも少なくありません。

そこで，今回のセミナーでは，介護事故やクレーム対応，Ｍ＆Ａ，高齢者虐待事件など，当事務所が関わる介護事業所を巡る法律問題について，事業主様や責任者様にとって，押さえておきたい基本的なポイントを，具体例に交えて解説致します。この機会に，多くの介護事業所の皆様に奮ってご参加くださいますようお願い申し上げます。

＜講座内容・講師＞

◇第１講座＜メイン講座＞◇

『選ばれる介護事業所がやっている介護事故とクレームの対応方法』

⇒入居者や利用者の転倒事故，誤嚥事後及び徘徊事故など，近年では，介護事業所にとって介護事故の問題は避けて通れない問題です。また，入居者やその親族からの言われないハードクレームを受け，事業者が対応に苦慮することも少なくありません。このような介護事故やクレーム対応については，事業者にとって，施設利用者や施設職員に不安を生じさせ，対応にかかる労務コストや裁判になった場合の風評被害など，その負担は決して軽視できません。本講座では，介護事業所が問題が生じる前に準備しておくべきことは何か，また，問題が発生した場合には，どのような初期対応をすべきなのか，さらに，裁判を避けるためにはどう対応すべきなのか，といった点について，具体的な事例をもとに弁護士が解説致します。

◆講師：弁護士　海津　諭（燕三条事務所所属）

◇第２講座◇

『介護事業のM&Aについて』

⇒本年度の介護報酬改定に伴い，介護事業のM＆Aが活発化しています。Ｍ＆Ａを検討されている方はもちろん，今すぐには事業の売却や購入を予定されていない事業者の方でも，M&Aの基本について押さえておくことは，有益であると考えます。本講座では，介護事業者として最低限知っておきたいM&A関係の基本中の基本をお伝えします。

◆講師：弁護士　今井　慶貴（新潟事務所所属）

◇第３講座◇

『高齢者虐待を見据えた事業所対応と労務管理』

⇒今年，新潟県内で，特別養老老人ホームで20代の従業員が90代の女性入居者を骨折させた高齢者虐待事件が発生しました。このような虐待事件を生じさせないために，介護事業所においては，どのような対策ができるのでしょうか。本講座では，社労士が，虐待事例を防ぐための，従業員のメンタルケアや適切な労務管理対応について，虐待事例に触れながら，事業所としての対応策をお話しします。

◆講師：社会保険労務士　内山　雅視（新潟事務所所属）