セミナー・相談会

◆　消費者法の概要が知りたい。

◆　消費者法の改正で事業者にどのような義務が課されるのか知りたい。

◆　消費者法改正にあたり、具体的に何を対策すべきか知りたい。

 

「消費者法」と聞くと、事業者には関係のない法律のように思えますが、そうではありません。

「消費者法」とは、消費者と事業者の間のルールについて定めた個別の法律の総称です。

 

消費者法の代表例として、以下の法律が挙げられます。

①消費者と契約を締結する際のルールを定めた消費者契約法

②クーリングオフ等、特定の類型の取引（訪問販売等）におけるルールを定めた特定商取引法

③誇大広告や過大な景品を規制する景品表示法

④製品の欠陥により消費者に損害が生じた場合の事業者の賠償責任を定める製造物責任法

 

Ｂ ｔｏ Ｃビジネスに取り組んでいらっしゃる事業者の皆様、

対消費者とのトラブルを回避し、円滑な取引を行うべく、契約時に気を付けるべきポイントについて学んでみませんか？

 

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消費者法は、近年改正が相次いでいます。

近年では消費者の権利意識が高まり、法は消費者の保護に厚くなってきています。

逆に言うと、事業者が果たすべき義務は次第に増えてきているといえます。

事業者としては、消費者法の概要を把握した上で、改正の内容についても理解し、対策を講じる必要があります。

５月の定期セミナーでは、消費者法の概要、最近の改正や現在検討されている改正内容等について

具体例を交えて分かりやすくご説明した上、事業者として求められる対処策についてお伝えします。

皆様方のご参加をお待ちしております。

 

参加ご希望の方は，５月８日（月）までに，

お電話あるいは専用フォームでお申し込みください（先着２０名様）。

 

【電　　　　話】 ０１２０－１５－４６４０（フリーダイヤル）

【申込フォーム】 https://n-daiichi-law.gr.jp/cms/form/seminar/

 

【日　時】 ５月９日（火) １５時～１６時３０分

【会　場】　技術士センタービルⅠ　８階A会議室　（新潟市中央区新光町１０－２）

※県庁近く，来客用駐車場のご用意があります。

 

【講　師】

弁護士　飯平　藍子　

（弁護士法人一新総合法律事務所／新潟県弁護士会所属）

 

【定　員】 ２０名（先着，定員に達し次第受付終了）

【参加費】 ４，０００円（当日，会場にて申し受けます。)

 

＊詳細や次回以降のセミナー予定につきましては，

当事務所宛てに直接お問い合わせください。