セミナー・相談会

 

６月の定期セミナーは、

「情報漏えいに伴う損害賠償リスク」セミナーを開催いたしました。

 

当日の講師は、弁理士資格を活かし、企業法務など専門性を持って対応する

新発田事務所の弁護士　中川正一が務めました。

 

セミナー開催に先立つ５月30日、改正個人情報保護法が施行されました。

この改正により、いわゆる5000件要件が撤廃され、中小企業の大半が法による規制の対象に含まれることになりました。

今回の法改正は、ベネッセによる個人情報流出事件など、大規模な情報流出事件が続発したことが背景にあります。

セミナーでは、ベネッセの事件を含む過去の情報漏洩事件の事例をご紹介した上で、改正個人情報保護法の内容について具体的な事例を元に解説を行いました。

 

最近は、ビッグデータと呼ばれる巨大で複雑なデータの、ビジネスへの活用が注目されています。

しかし、以前JRが、Suicaの乗降履歴について、氏名や電話番号などを削除して匿名化した上で、本人の同意を得ずに第三者に提供した事件が問題となったように、ビッグデータの活用には個人情報保護の問題がつきまといます。

 

今回の法改正では、情報同士を照合すれば容易に個人を特定できるもの、すなわち容易照合性を有するものは個人情報として取り扱われることになりました。

JRが提供したデータは、改正後の法律のもとでは、匿名化が不十分だったと判断される可能性があります。

 

その他、オプトアウト手続や不正提供罪の新設など、今回の改正によるポイントについても解説いたしました。

 

では、情報漏洩を防ぐために企業はどのような対策をすればよいのでしょうか。

この点について、接近の禁止、持出し困難化など５つのポイントを挙げ、それぞれ具体的にご提案いたしました。

 

ITの急激な進歩によってビジネスは大きな変革を迎えましたが、ITの活用は個人情報漏洩のリスクと隣り合わせです。

もし大規模な個人情報の情報漏洩が発生すれば、企業は莫大な額の損害賠償責任を負う事態にもなりかねません。

 

今回のセミナーにご参加いただいたみなさまには、情報漏洩対策が、個人情報を取り扱う全ての企業が取り組まなければいけない課題であることをご理解いただけたのではないでしょうか。

 

 

 

◆　次回セミナーのご案内　◆

 

さて、次回の定期セミナーは、株式会社セキュリティリサイクル研究所様とのコラボセミナーです！

7月21日（金）に、法律のプロと文書管理のプロが解説！法務の生産性を上げる、実践的かつ効率的な「契約書管理」とは？を開催いたします。

 

コンプライアンスやガバナンスの強化がより一層求められる昨今、企業法務の重要性はますます高まりを見せています。

一方で、働き方改革断行の年といわれる2017年は、労働時間の短縮と生産性の向上が最大の経営課題となっています。

そうしたなかで、重要文書である契約書の管理は、重要ではあるけれどもそればかりに時間を取られてもいられない、非常に悩ましい業務のひとつになっていることでしょう。

会社の事業が拡大すればするほど契約書の数はどんどん増えていきます。

管理がしっかりできていないと、法務部や総務部などの管理部門では、契約内容の更新や他部署からの問い合わせ対応のための検索・確認作業に多くの時間と人員を割かれ、他部署にもストレスを与えてしまいます。

スキャン保存を推進していくにも、これ以上の追加業務にはとても対応ができないという状態に陥り、管理方法の効率化と厳格化の両立には、頭を悩ませながらも有効な解決策を見いだせずにいるのが現状かと思います。

 

本セミナーでは、第1部で、本年5月30日に施行された改正個人情報保護法も踏まえた近年の情報法を巡る動向や、多くの訴訟案件を経験した弁護士だから伝えられる、社内の文書管理を考える上で必要な基本的な法律知識について、お話し致します。

第2部では、多くの企業に改善実績を持つ文書管理コンサルタントが、労働時間の短縮と生産性の向上を、低予算で実現できる効率的な管理方法について改善事例を含めてご紹介致します。

 

セミナー詳細は　★こちら★　をご確認ください！