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中小企業に法律のサポートを
県内最大規模の弁護士数により、多方面から専門性の高いサービスの提供を実現。
法律のプロである弁護士が、経営リスクの予防・問題早期解決をサポートします。
企業法務チームが対応
この様な方々のお力になります
- 契約書の内容に不備がないか不安
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INFORMATION
顧問弁護士サービスのご案内
MERIT
顧問弁護士のメリット
弁護士に依頼をしていいのかわからない、弁護士に依頼をするべきか迷っている、そういったご相談を受けることがあります。
弁護士に依頼をすべきかどうか迷っている場合の判断材料にしていただくため、
弁護士に依頼をするメリットとデメリットについてご説明いたします。
貴社の業務環境を熟知
貴社の実情を熟知することで、ニーズにそったアドバイスの提供を可能にします。
相談料無料
顧問先企業様は費用を気にせずに何度でも気軽にご相談いただけます。
スピード対応
面談予約の優先や、電話・メール・オンライン相談にも対応し、いざというときにすぐに相談できます。
従業員への福利厚生
従業員からの相談も無料で受け付けています。
REASON
一新総合法律事務所が選ばれる理由
組織力と継続性
所属弁護士数20名以上の組織力と、1978年開設のたしかな継続性で大切な会社をサポートします。
守備範囲の広さ
多業種・多分野の中小企業・団体事業者における様々な相談に対応してきた実績があります。
企業法務チームが対応
企業法務に注力する弁護士が、チームでノウハウを共有し、経営上の問題に対応します。
CASE
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相談の流れ
相談予約
当事務所までご連絡をください。
当事務所では事故直後の段階からご相談を受け付けています。ご相談料は無料です。
フリーダイヤル（0120-15-4640）にお電話いただくか、ご相談予約フォームからご連絡ください。
面談相談
当事務所までお越しください。
ご予約の日時に当事務所までお越しいただき、弁護士と面談をしていただきます。
方針の決定と委任契約
実際にご依頼をいただく場合には、弁護士から解決までの道筋を提示いたします。
わかりやすい言葉で、丁寧にお伝えしますので、ご安心ください。
費用についても明確にお伝えいたします。
依頼
COST
相談費用
相談料
1回30分 11,000円（税込）
※30分を超える場合には､30分ごとに11,000円（税込）を追加します。
※東京事務所では、原則として破産等のご相談についてはお受け致しかねますので、ご了承ください。
顧問先（コモンズクラブ会員）の相談 無料
委任契約を締結した際の法律相談 無料
※上記法律相談料による同一案件での相談は原則として3回までとし、4回以上になる場合には時間制手数料等による委任契約を締結するものとします。
法律相談だけでは解決できず、弁護士の文書作成、交渉、訴訟活動等が必要な場合は別途費用が必要です。
実際の料金は、事件処理の手間・難易度、見通しを勘案して、個別的に委任契約によって取り決めますので、まずはご相談の上、担当の弁護士にお聞きください。
民事事件等の一般的基準
民事事件・家事事件・行政事件についての一般的基準（以下「原則的基準」といいます。）は以下のとおりとします。ただし、案件類型別の基準がある場合は、それを優先して適用します。
訴訟（非訟、家事審判、行政審判、仲裁等の類似手続を含む）【Ａ基準】
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 8.8％（最低33万円） | 17.6％（被請求事件の最低額22万円） |
| 300万円を超え3000万円以下 | (5％＋9万円)✕1.1 | (10％＋18万円)✕1.1 |
| 3000万円を超え3億円以下 | (3％＋69万円)✕1.1 | (6％＋138万円)✕1.1 |
| 3億円を超える案件 | (2％＋369万円)✕1.1 | (4％＋738万円)✕1.1 |
※上記表に記載されている金額は、いずれも税込金額です。
示談交渉・調停・ＡＤＲ【Ｂ基準】
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 5.5％（最低22万円） | 11％（被請求事件の最低額11万円） |
| 300万円を超え3000万円以下 | (3％＋6万円)✕1.1 | (6％＋12万円)✕1.1 |
| 3000万円を超え3億円以下 | (2％＋36万円)✕1.1 | (4％＋72万円)✕1.1 |
| 3億円を超える案件 | (1％＋336万円)✕1.1 | (2％＋672万円)✕1.1 |
※上記表に記載されている金額は、いずれも税込金額です。
支払督促、手形訴訟、民事執行【Ｃ基準】
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 5.5％（最低16万5000円） | 8.8％（被請求事件の最低額8万8000円） |
| 300万円を超え3000万円以下 | (2％＋9万円)✕1.1 | (5％＋9万円)✕1.1 |
| 3000万円を超え3億円以下 | (1.5％＋24万円)✕1.1 | (3％＋69万円)✕1.1 |
| 3億円を超える案件 | (1％＋174万円)✕1.1 | (2％＋369万円)✕1.1 |
※上記表に記載されている金額は、いずれも税込金額です。
※支払督促や手形訴訟が通常訴訟に移行した場合には【Ａ基準】によります。
※債務名義の取得手続から引き続き民事執行を受任している場合には、報酬金は通算して【Ａ基準】によります。
民事保全
| 種別 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 仮差押・係争物に関する仮処分 | 【Ｂ基準】による | なし |
| 仮の地位を定める仮処分 | 【Ｂ基準】による | 【Ｂ基準】による |
※保全処分によって本案の目的を達した場合には、報酬金は【Ａ基準】によります。
※保全執行が重大又は複雑なときの別途の着手金および報酬は【Ｃ基準】によります。
その他の手続
| 種別 | 手数料 | 備考 |
|---|---|---|
| 内容証明郵便作成 | 3万3000円～5万5000円 | 代理人としての交渉を予定する場合は、示談交渉事件として受任する。 |
| 契約書作成 | 定型・簡易 5万5000円 非定型 時間制手数料による（最低額11万円） 公正証書にする場合には、3万3000円を加算する。 |
|
| 即決和解 | 11万円 | 示談交渉を含む場合は、【Ｂ基準】＋5万5000円 |
| 契約締結交渉事件（示談交渉事件を除く） | 時間制手数料により算出した金額と、締結された契約の目的額の3.3％のいずれか高い方の金額によるものとします | 契約書の作成手数料を含む |
| 証拠保全 | 22万円 | 複雑な事案は加算 |
| 公示催告 | 11万円 |
※上記表に記載されている金額は、いずれも税込金額です。
※保全処分によって本案の目的を達した場合には、報酬金は【Ａ基準】によります。
※保全執行が重大又は複雑なときの別途の着手金および報酬は【Ｃ基準】によります。
企業法務案件
| 種別 | 交渉／調停 原則として【Ｂ基準】 |
訴 訟 原則として【Ａ基準】 |
|---|---|---|
| 契約書の作成・チェック | 定型 手数料5万5000円 非定型 時間制手数料による（最低額11万円） |
|
| 規約・約款の作成・チェック | 時間制手数料による（最低額11万円） | |
| 債権回収・取引上の紛争 | 着手金の最低額22万円 | 着手金の最低額33万円 |
| 会社法関係紛争 | 着手金の最低額33万円 時間制手数料による場合がある。 |
着手金の最低額55万円 |
| 知的財産・経済法に関する紛争 | 着手金の最低額33万円 | 着手金の最低額55万円 |
| Ｍ＆Ａ・事業承継 | 時間制手数料による（最低額55万円） | |
| 株主総会指導 | 時間制手数料による（最低額33万円） | |
| クレーマー対応 | 時間制手数料による（最低額22万円） | 最低額33万円 |
| 企業不祥事・社内不正対応 | 時間制手数料による（最低額33万円） | 最低額55万円 |
| 社内研修講師 | 110,000円以上（概ね90分程度） | |
※研修の内容・規模・会場・録音録画の有無等により個別に見積をする。
※上記表に記載されている金額は、いずれも税込金額です。
